8月26日(月)フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ主催、宮城県及び宮城県農業協同組合中央会の後援で、学習会が開催されました。参加者は会場40人、オンラインによる個人視聴と4か所のサテライトに76人、合計116人でした。
講師に愛知学院大学経済学部教授の関根佳恵さんをお迎えし、「日本の食料安全保障と農業の持続可能性」―改正食料・農業・農村基本法とみどりの食料システム戦略から考える―という内容でご講演いただきました。
「食料安全保障では、量的・栄養的充足、安定性と適切な利用、そして、個人に主体的権利があること、持続可能であることが、構成要素とされている。諸外国では、食料安全保障政策として農家保護を行い、食料自給率向上政策として農業支援を行っている。何故わが国では、食料自給率が上がらないのか、政策の見直しの必要性が考えられる。これまでの農政と農業の近代化・大規模化に対する評価と反省をし、持続可能な農と食を目指す必要がある。国際社会の新たな潮流であるアグロエコロジーへの転換の重要性を考慮し、農業を土地・労働・エネルギー・社会的な生産性から評価することで、全体の生産性が向上する。『みどりの食料システム戦略』には懸念材料も多い。これからの農や食に対して、消費者が主体的に関わる必要性がある」など、お話をされました。