労働者福祉中央協議会（通称：中央労福協）は、現在「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動の一環として、奨学金返済・教育費負担軽減のための税制支援を求めるオンライン署名動の呼びかけを行っています。日本生協連、宮城県生協連も団体賛同し協力をよびかけています。ぜひ、オンライン署名へのご協力をお願いいたします。
≪要請事項≫
①すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。
②大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600 万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。
③奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。
※詳しくはコチラ「特設ウェブサイト（中央労福協）」
今、私ができること。今、あなたができること。高等教育費の負担軽減を