労働者福祉中央協議会（通称：中央労福協）等が実施した「教育費負担軽減・奨学金制度改善に向けたアピール」に対する団体署名運動は、最終集約で宮城県内の団体署名は計144団体となりました。（内訳：協同組合・労働者福祉団体が50団体、労働組合・労働団体が94団体）
全国では3,486団体から賛同署名があり、2025年2月18日に文部科学省へ提出されました。
現在、個人署名は継続中です。以下の特設ウェブサイトよりご協力をお願いいたします。
要請事項
①すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。
②大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600 万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。
③奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。
※詳しくはコチラ「特設ウェブサイト（中央労福協）」
今、私ができること。今、あなたができること。高等教育費の負担軽減を