宮城県生活協同組合連合会
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▼2015/7/14
7月1日より消費者トラブル相談は、電話番号「188(いやや!)」へ!
 消費者トラブル相談の電話番号が、平成27年7月1日より、3桁の電話番号「188(いやや!)」番での案内を開始しました。年末年始(12月29日~1月3日)を除いて、原則毎日利用できます。

 消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインを利用しましょう!
※詳しくはコチラ↓
消費者庁ホットラインhttp://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html

▼2014/10/06
仙台市より・・・「還付金詐欺にご注意ください」
 10月2日(木)午前11時30分ころ、宮城野区内に居住の方々に対し、区役所職員を装った男から「保険料の還付金がある」等と偽って、「ATMに向かうように」と指示する、還付金詐欺の予兆電話と思われる電話がありました。
 県内各地で警察官や役所の職員を名乗り、お金を騙し取ろうとする振り込め詐欺が多発しています。
 不審な電話が架かってきた場合は、慌てず急がず、まずは家族や警察に相談しましょう。
 【相談窓口】
 警察相談電話 266-9110  仙台市市民生活課 214-6148
▼2014/08/04
宮城県内の消費生活相談件数は、昨年度より増加(2013年度のまとめ)
 2013年度に宮城県消費生活センターと県民サービスセンターに寄せられた相談は、9,639件に上り、昨年度より1,197件増加しています。これ以外に県内35市町村で受けた相談件数が12,494件あり、1,188件増加しています。
相談内容
【1位】 デジタルコンテンツ(インターネット上で提供される情報)関連
20歳未満から60歳代までの世代で1位となっています。
【2位】 フリーローン・サラ金 
【3位】 不動産貸借
年代別
【1位】 70歳以上
【2位】 60歳代
  ※高齢者からの相談が増えています。高齢者を狙った悪質商法も増えていますので、日頃からの周囲の見守りが大切です。

※詳しくはコチラ↓
≪宮城県≫
みやぎの消費生活情報 20148月号(第53号)

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/266273.pdf

平成26年度消費生活センター事業概要(宮城県)

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/26gaiyou.html

≪仙台市≫

ゆたかなくらし 20147月号(仙台市)

http://www.city.sendai.jp/shimin/syouhi-c/kurashi/155/index.html

▼2014/04/07
消費者庁2013年推計 消費者被害6兆円 13人に1人の割合で被害、平均被害額は約59万円
 消費者庁は3月17日、商品の欠陥や悪質商法などによる消費者被害が、2013年に約6兆円に上ったとする推計を公表しました。被害に遭ったのは13人に1人の割合で、平均被害額は約59万円。2009年9月の消費者庁発足以降、被害推計は初めてで、今年6月にまとめる消費者白書に盛り込まれます。
 6兆円は、13年の国内総生産(GDP)478兆円の1・2%に相当し、消費者庁は「経済活動では無視できない規模」と分析しています。
 被害額は、消費者庁が14年1~2月、全国の15歳以上の1万人を対象に実施し、6528人が回答した消費生活に関する意識調査を基に推計しました。
▼2013/03/15
訪問購入にルールができました。(特定商取引法の一部改正)
「貴金属の買取商法」の相談者は、女性が86%で、高齢者は62%です。
【事例】
(1)着物を買うと言われて来てもらったのに、指輪を売ることになった。
(2)思い出の品だから返して欲しいと言ったのに、もう溶かしてしまったから無理と言われた。
(3)契約書を置いていかないので連絡先がわからない。
(4)すぐにクーリング・オフを申しいれたのに、クーリング・オフは対象外と言われた。


一部の適用除外はありますが、訪問購入にも消費者保護のクーリング・オフ制度(民事ルール)が適用されることになりました。(平成25年2月21日より)
クーリング・オフ期間中には、売買契約をしてお金を受け取っても、物品を事業者に渡さなくても良い事など、消費者保護を強化した法律になっています。


※詳しくはコチラ→消費者庁「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」リーフレット
▼2012/11/15
消費者安全法の一部が改正され、10月1日に消費者安全調査委員会(消費者事故調)が設置されました。
消費者安全調査委員会は、消費生活上の生命・身体被害の発生又は、拡大の防止を図るため、事故原因を究明するための調査や評価を行うとともに、内閣総理大臣に勧告、あるいは内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申することができます。また、事故調査の申出制度が設けられています。
第2回委員会が11月6日、消費者庁内で開かれ、シンドラーエレベータ製のエレベーターによる死亡事故など5件を、発足後初の調査対象に選定しました。
▼2011/9/15

震災で流されたり使えなくなったパソコンのプロバイダー料や有料コンテンツの解約について


【仙台市消費生活センター/9月10日発表】

プロバイダーの契約解除まで頭が回らず、そのまま料金が引き落とされている被災者も多いと思われます。プロバイダーの中には期間限定で被災者の基本料金を無料にした企業もありますが、契約解除は自分でしなければなりません。また、プロバイダーは解約できても有料コンテンツの解約手続きがわからないという相談もきています。

≪少しでも無駄な出費は避けたいもの。困った時にはすぐに消費生活センターに相談しましょう。≫
  *仙台市消費生活センター TE::022-268-7867
  *消費者ホットライン(お近くの相談窓口へ) TEL:0570-064-370

  *宮城県消費生活センター  TEL:022-261-5161

▼2011/8/25
~東日本大震災により住宅ローン等の返済が困難になった方~
8/22より「個人版私的整理ガイドライン(指針)」に基づく債務減免の受け付けが始まりました。


○住宅ローン・事業性ローン等をお借入の個人の人が、東日本大震災の影響を受け既存のお借入の弁済ができない(できないことが確実と見込まれる)場合に、ガイドラインに沿った債務の減免等を金融機関と話し合うことができます。

個人版私的整理ガイドライン運営委員会 詳細はコチラ→http://www.kgl.or.jp
受付時間は平日午前9時から午後5時
【コールセンター】0120―380―883(フリーダイヤル)



私的整理とは、
借金の返済が難しくなった場合に、お金を借りた側と貸した側が話し合って解決策をまとめる手法で、任意整理といわれるものです。 


ガイドラインを利用すると
 (一般の債務整理後と異なり・・・)
① 債務整理を行っても、信用情報機関の情報網(ブラックリスト)に記録が残らず、クレジットカードの利用などが出来ます。 また、再度住宅ローンが組める可能性が大きくなります。
② 保証人についても免責される可能性があります。 
③清算型の債務整理を行った場合には、自由財産(現金99万円以内)と義捐金、支援金などを残すことが出来ます。


受けられる支援は
(1)個人債務者による申出の支援
(2)個人債務者の弁済計画案の作成の支援
(3)弁済計画案についての報告書の作成(弁済計画案のチェック)
(4)弁済計画案の説明等の支援 


弁護士費用等の補助が受けられます
被災された債務者が運営委員会を利用する際の弁護士費用等の補助が受けられます。
※個人的に弁護士等に依頼した場合には有料となりますので、ご注意ください。 

詳しくはコチラ→http://www.kgl.or.jp/guideline/pdf/leaflets.pdf

▼2011/4/11
消費生活相談の臨時電話番号のお知らせ

1.
消費生活や契約に関する相談はお早めに 

  〈訪問販売などのクーリング・オフ(無条件解約)の期間は8日間
 国民生活センター 「震災に関する悪質商法110番」→※7月29日をもって終了しました。
       フリーダイヤル 0120-214-888(毎日10:0016:00
 宮城県消費生活センター
     
022-261-5161(平日9:00~17:00/土日9:00~16:00)

2.変更のある相談窓口
 
 石巻東部地方振興事務所 県民サービスセンター」
          ↓
      JAいしのまき 営農経済センター(来所のみ受付)  住所:石巻市蛇田新沼田187   
 気仙沼「気仙沼地方振興事務所 県民サービスセンター
    
      ↓
      
気仙沼保健福祉事務所(来所のみ受付)  住所:気仙沼市東新城3丁目3-3
▼2011/3/28
ご注意下さい!!震災に関連した便乗商法や保証金詐欺など、悪質商法の被害が発生しています。
 東北地方太平洋沖地震により、消費生活センター等が被害を受け、相談を実施できない地域もあることから、3月27日(日)10時より独立行政法人国民生活センターに「震災に関連する悪質商法110 番」が開設されました。

○電話番号・・・・・・・0120-214-888  
○窓口開設日時・・・土日祝日も含め毎日10時~16時

○苦情相談の対象・・・震災に関連した消費者トラブル

○対象地域・・・・岩手県、宮城県、福島県

【問い合わせ先】
消費者庁地方協力課  電話:03-3507-9174

国民生活センター相談部 電話:03-3443-8359
*詳しくはコチラ→http://kenren.miyagi.coop/stepup/news/20110328.pdf
▼2011/1/17
その商品券はだいじょうぶ?(取り扱い中止による払い戻し)

ねむっている商品券はありませんか?
商品券の取り扱いをやめた企業では払い戻しを行っていますが、払い戻しにも期限があります。
例をあげれば・・・
 ①「全国共通文具券」       払い戻し期間 23年1月12日 ~ 23年3月13日
 ②「全国共通食事券(すし券)」 払い戻し期間 22年12月20日 ~ 23年2月28日 

 その他にもありますので、以下のサイトから一度確認してみましょう。
*詳しくはコチラ→ 金融庁 
商品券(プリペイドカード)の払戻しについて

▼2010/4/26
6月からローン・キャッシングに関する法律(貸金業法)が大きく変わります
新たな多重債務を防ぎ、安心して利用できる貸金市場の構築を目指して、今回法律が改正され、借り手の返済能力を超える貸付の防止や金利の引き下げが実施されます。(平成22年6月18日までに施行) 
*詳しくはコチラ→ みやぎ生協「メンバー活動ニュース」
http://www2.miyagi.coop/member/news/detail/2/
▼2010/4/8
新たな「消費者基本計画(平成22年度~26年度)」が3月30日閣議決定されました。
消費者庁、消費者委員会、各省庁などの役割を定めると共に、消費者の安全安心の確保や消費者教育、地方公共団体や消費者団体との連携による消費者政策、経済社会の発展への対応などを重点項目として、5年間に行う具体的な施策を計画しています。
*詳しくはコチラ→ 消費者庁ホームページ 「消費者基本計画」

http://www.caa.go.jp/planning/pdf/100330keikaku.pdf

事故情報データバンクシステムが開設されました。

全国の消費生活センターや省庁に寄せられた製品などの事故情報を集めた消費者庁の「事故情報データバンク」が開設されました。インターネット上の検索ページで商品名や事業者名を入力すれば誰でも事故情報を検索できるシステムです。「これって?」そんな時には検索してみましょう。実際の事故の事例が検索でき、使用上の注意がわかり、事故防止に役立ちます。

*詳しくはコチラ→ 消費者庁 事故情報データバンクシステム

http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/

▼2010/1/13

2010年1月12日より消費者ホットラインがスタートしました。

全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口を案内する取り組みがスタートしました。 
消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインを利用しましょう。

電話番号 0570-064-370(守ろうよ、みんなを)
*詳しくはコチラ→ 消費者ホットラインがスタート(PDF)
▼09/12/24
特定商取引&割賦販売法が2009年12月1日より変わりました。
2つの消費者を守る法律が強化されました。
これまでは消費者被害が多数発生してから対象商品・サービスが指定されていましたが、原則すべての商品・サービスが対象になる等、大きな改正が行われています。
消費者トラブル防止のために、是非、お読み下さい。
*詳しくはコチラ→  「改正特定商取引法」(PDF)
*日本生協連→   http://no-trouble.coop/study/news_20091218_01.html
▼09/10/01
消費生活展のお知らせ
「『消費者新時代』 あなたが主役!」~安全・安心なくらしのために~

安心・安全に暮らせる社会をめざし、自ら考えて行動する自立した消費者になるために基礎から学んでみませんか。「問題商法」や「くらしと金融」のパネル展示、悪質な手口を紹介したビデオ上映、事故製品の展示のほか、くらしを応援する消費生活講座も行います。
各種相談コーナーでは、消費生活相談や、調停委員と弁護士による調停相談を受け付けます。

日時:平成21年10月20日(火)~10月23日(金) 午前10時~午後6時(最終日は午後4時まで)
場所:東北電力グリーンプラザ アクアホール (電力ビル1F)
主催:宮城県・宮城県金融広報委員会 、 独立行政法人 製品評価技術基盤機構東北支所 
問い合わせ先:宮城県消費生活センター
          〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県庁1階
         TEL 022-211-2524(講座申込専用) FAX 022-211-2959
*講座の内容等  詳しくはコチラ↓

http://www.pref.miyagi.jp/syoubun/syohi-sc/21syohiten.html
▼09/06/04
消費者庁関連3法案は5月29日(金)、34項目の附帯決議が付けられ、参議院本会議で全会一致で可決されました。
これをうけて日本生協連と全国消団連ではアピールを発表しました。

*日本生協連のアピールはコチラ↓
http://jccu.coop/info/announcement/pdf/announce_090529_01_01.pdf
*全国消団連のアピールはコチラ↓
http://www.shodanren.gr.jp/database/198.htm
宮城県警が「振込め詐欺情報専用メール」の運用を開始しました。
宮城県警察では、振り込め詐欺撲滅に向けた対策として情報提供を呼びかけています。情報提供は今後の被害防止に効力を発揮します。専用メールシステムが運用開始されましたので、ご案内します。

*情報提供はコチラから↓ 【宮城県警振り込め詐欺専用メール 運用開始】
http://www.police.pref.miyagi.jp/hp/seian/gaitohanzai/hurikomesagi/hurikome110/hurikome110.html
▼09/04/09
宮城県は「宮城県内で不適正な連鎖販売取引を行っている事業者について」の緊急情報提供を行いました。
マルチ商法に注意!!高校時代の同級生や知人等から話をもちこまれ、不適正な取引行為の被害が急増!

宮城県は、平成20年10月30日「株式会社ビズインターナショナル」に対し行政指導を行いましたが、平成21年2月に再び不適正な取引行為(連鎖取引販売・マルチ商法)に係る被害相談が発生し、ほとんど改善がされていないことが判明したため、宮城県内で不適正な連鎖販売取引を行っている事業者として緊急情報提供を行いました。
(1)県内の「(株)ビズインターナショナル」に対する消費生活相談件数/85件
 ※平成19年11月~平成21年3月まで
(2)商品/ビジネスキット(オリジナルDVD,オリジナルマイクロSD,オリジナルIPフォン等のセット)
(3)販売価格/378,000円~398,000円
勧誘するに際し、「IT系の仕事で,すごく儲かる話があるからセミナーに一緒に行こう。」「ちょっと話があるので二人で会おう。」「一緒に食事をしよう。」等と伝えるだけで、同社の名称・勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしていなかったもの。

マルチ商法は組織への加入者を継続的に獲得していくために、友人や知人に無理な勧誘が行われ、その人間関係を破綻させてしまう場合があるので注意が必要です。
 
*詳しくはコチラ↓ 【情報提供/宮城県消費生活・文化課】

http://www.pref.miyagi.jp/syoubun/syohi/enforce/miyagi_20090402.html
▼09/03/31
2009年4月1日より長期使用製品安全点検・表示制度が始まります。(消費生活用製品安全法改正)
長期使用製品安全点検制度により 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用、LPガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機 を購入設置したときには、登録し定期的に点検を受けることが義務付けられました。
また、長期使用製品安全表示制度により、扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビには、設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起が義務つけられました。

身近な製品事故をなくすために、取り扱い説明書をよく読んで、安全な使用を心がけましょう!』
詳しくはコチラ→
http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/gaiyou.pdf

衆議院消費者問題特別委員会で日本生協連品川専務理事が意見陳述

2009年3月26日に行われた衆議院消費者問題特別委員会において、日本生協連品川尚志専務理事が意見陳述しました。「消費者行政一元化」の早期実現・消費者政策委員会の確立・消費者団体訴訟制度における損害賠償制度・食品安全行政強化・事故情報の一元的集約などの必要性について意見を述べました。
詳しい情報はコチラ→http://jccu.coop/info/announcement/2009/03/post_35.html
▼09/01/09
【消費者政策】1月5日消費者庁法案審議に向けて衆議院に特別委員会が設置されました
消費者庁関連3法案(政府案)は、昨年9月19日に閣議決定され臨時国会に提出されていましたが、審議されることなく今通常国会に継続審議となりました。今通常国会では、消費者庁関連法案をはじめとする消費者問題についての審議を行う場として、衆議院に「消費者問題に関する特別委員会」を設置することが1月5日に決定されました(委員名簿は以下をご参照ください。)
ただし、民主党が政府案への対案として検討している消費者オンブズパーソン関連2法案(民主党案)については、まだ通常国会に提出されておらず、消費者庁関連法案についても審議開始時期は未定となっています。

委員名簿・審議内容についてはこちら↓(衆議院会議録)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
▼08/12/04
12月1日より特定商取引法の通信販売等において、承諾した覚えのない電子メール広告について規制が強化されました。
≪事業者は≫
①消費者が電子メール広告を承諾したことが容易にわかるように、画面に表示しなければなりません。
②消費者が電子メール広告を希望しない場合に受け付けるアドレス等を広告上に表示しなければなりません。
③消費者からの承諾の意思表示の記録は3年間、保管しなければなりません

12月1日以降、承諾した覚えがないにもかかわらず不要な電子メール広告を受信した場合は、お近くの経済産業局または消費者センター等の相談窓口にご相談ください。


・「迷惑メール相談センター」はコチラ → 
http://www.dekyo.or.jp/soudan/
・詳しい情報提供先、相談先のご案内はコチラ↓
http://no-trouble.coop/study/news_20081202_01.html(日本生協連「高めよう消費者力」)
▼08/09/17
第47回全国消費者大会のご案内
*日時:2008年11月4日(火) *会場:国立オリンピック記念青少年総合センター
・詳しい情報はコチラ → http://www.shodanren.gr.jp/Annai/188.html
▼08/07/09
(1)宮城県警の統計(H20年1~5月)によると、振り込め詐欺の件数は昨年の状況を大きく上回り2~3倍にも急増しています。
 振り込め詐欺とは、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」を言います。
 宮城県警では、特に「還付金詐欺」が増えていることから、ATMコーナーでの携帯電話の使用禁止などの注意喚起を呼びかけています。

・詳しい情報はコチラの宮城県警のホームページをご覧下さい。↓

http://www.police.pref.miyagi.jp/hp/seian/gaitohanzai/hurikomesagi/hurikome.htm
(2)国民生活センターでは「架空請求に関する相談」における業者名等(6月分)を掲載しています。
・詳しい情報はコチラ↓
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kakuseikyu_list_ncac/kakuseikyu_list_ncac200806.html
▼08/07/04

6月21日より振り込め詐欺救済法が施行されました。

この法律は預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的としています。振り込め詐欺の被害に遭ってしまったらあきらめずに警察と振込先の金融機関に通報しましょう。
被害に遭われた方が、警察と金融機関に申し出ることにより、金融機関は犯罪に使われた口座を凍結し、預金保険機構のホームページで広告します。口座に残金があった場合、被害者に分配されます。被害に遭われた方が、振込先の金融機関に、支払いを申請することが必要ですのでご注意下さい。
 
・詳しくはコチラの預金保険機構のホームページをご覧下さい。↓
http://furikomesagi.dic.go.jp/
▼08/06/13

首相官邸より消費者行政推進会議のとりまとめが出されました。
~消費者・生活者の視点に立つ行政への転換~

この会議は各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とするために開催するもので、平成20年2月12日より、これまで8回にわたり検討を進めてきました。
取りまとめの概要は、①新組織が満たすべき6原則②消費者が頼れるわかりやすい一元的な相談窓口の設置③消費者庁(仮称)の設置とその機能④消費者庁の体制の在り方⑤消費者庁創設に向けたスケジュールで構成されています。
・詳しくはコチラ → 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/dai8/siryou3.pdf
▼08/06/11
特定商取引法・割賦販売法改正されました。
特定商取引法・改正の主な内容>
特定商取引法の対象となる商品・サービスについて、現行のリストアップする方式(指定商品・指定役務制)を廃止し、原則すべての商品・サービスを対象とすること。
訪問販売業者に、契約をしない旨の意思を示した消費者に対しては、契約の勧誘をすることを禁止すること(再勧誘の禁止)
訪問販売で、通常必要とされる量を著しく超える商品契約をしたときは、契約後1年間は契約を解除することができること(過量販売防止)
消費者があらかじめ承諾・請求しない限り、電子メール広告の送信を禁止すること
<割賦販売法・改正の主な内容>
クレジット会社が販売会社と共同で責任を負うこと(加盟店契約を結ぶ販売会社が虚偽説明等による勧誘や過量販売を行った場合、クレジット会社も共同で責任を負い、すでに消費者が支払ったお金の返還もできるようにすること)
クレジット会社に対し、消費者の支払い能力を超えるクレジット契約の締結を禁止すること
詳しくはコチラ → http://www.no-trouble.jp/houkaisei/tokusyo.htm
▼08/05/28
「ひょうご消費者ネット」が適格消費者団体に認定されました。

これまでに認定された適格消費者団体は6団体になりました。 
・詳しくはコチラ↓
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/zenkoku/zenkoku.html

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