宮城県生活協同組合連合会  
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2017/9/29 
用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた!
~終活の一環?高齢者を中心に訪問購入のトラブルが発生しています~
「不用品を買い取るというので家に来てもらったら、強引に貴金属を買い取られた」など、自宅で物品を買い取ってもらう際の訪問購入に関する相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。
特に60歳以上の高齢者の割合が全体の約7割を占めているのが特徴的で、中には終活でまとまった不用品を処分する際にトラブルに遭うケースもみられます。
【事例】 
①クーリング・オフの説明を受けないまま契約した。契約書に記載された内容もずさん。
②クーリング・オフをしたいが購入業者と連絡がとれない。
③形見の指輪を返してほしいが、転売されてしまった。
【アドバイス】
①突然訪問してきた購入業者は家に入れないようにしましょう
②買い取りを承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断りましょう。
③購入業者から交付された書面をしっかり確認しましょう
④クーリング・オフ期間内は、購入業者に物品の引渡しを拒むことができます。
⑤購入業者とトラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう。


くわしくはコチラ↓
国民生活センター
 
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170907_1.html
 貴金属訪問購入心得リーフレッ ト http://www.kokusen.go.jp/pdf/kk_kounyu.pdf
2017/8/30 
宮城県警が特殊詐欺注意報を発令しています! 
宮城県警HPのトップページに「特殊詐欺注意報」の最新情報があり、詐欺の内容や多発している地域名がでています。ぜひ、宮城県警のHPをご覧になり、特殊詐欺にご注意ください。
【発令内容の一例】 
①仙台市泉区長命ケ丘、将監地内の複数のお宅に、百貨店社員を装う男から、「あなたのカードが使用されています。警察から連絡が行きます」などという、オレオレ詐欺の予兆電話がかかってきた。
②柴田郡大河原町及び柴田町内で役場職員等を装う男から、「還付金の書類を送っていますが確認していますか。書類がなければATMでの手続になります」などという電話があった後、銀行職員を装う者から、「ATMの操作方法を説明します」などという、還付金等詐欺の予兆電話がかかってきた。
2017/7/27
消火器の訪問販売による被害があとを絶ちません!
消火器の点検、詰め替えに来たなどと言って、高額な消火器や頻繁な詰め替え、リース契約など、消火器の訪問販売に関する被害が続いています。 
宮城県内でも消火器のリース契約に関する相談が増加しています。
【事例】 
訪問販売で消火器を10年間リース契約した。まだ支払いはしていないが、ネットで詐欺であるとの書き込みを見つけたので解約したい。
②「消火器を交換に来た」と高齢の両親宅に訪問した業者と父が契約した。しかし、もともと購入していた業者ではなく、価格もホームセンターの4倍もすることがわかったのでやめたい。
③事業者が今まで消火器を取引していたように装ったために、勘違いしてだまされた。

【アドバイス】
①消火器には使用期限が表示されています。「交換」などと言われた場合は、まず表示を確認してみましょう。 
一般の住宅に消火器の設置義務や交換頻度などに関する決まりはありません。設置や交換の判断は、自分でよく考えて行いましょう。 
③一人暮らしの高齢者や障がい者の家に見知らぬ人が出入りしていないかなど、身近な人が日ごろから気を配ることも大切です。 
少しでも不審な点や分からない点があるときはその場で契約せず、きっぱり断りましょう。心配なときは、お住まいの自治体の消防署や消費生活センター等にご相談しましょう。


くわしくはコチラ↓
国民生活センター
 火災関連機器
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/kasai.html
2017/6/30
「セットでお得?」ケーブルテレビの点検だけのはずが・・・ 
【事例】 
ケーブルテレビの点検に来た事業者から「有料放送、インターネット回線、電話、電気をまとめて契約すれば安くなる」と勧誘された。「検討したい」と言ったら「後日だと出張費が発生する」と言われ契約した。しかし、インターネット回線等の不要なサービスも含まれているので解約したい。書面は小さなレシートのようなものしかもらっていない。(70代女性)
【アドバイス】
①「安くなる」「お得」などと言われても、契約内容、毎月の支払金額、解約料等を確認しましょう。
②「今すぐ契約を!」と薦める事業者には注意しましょう。

③困ったときは、近くの消費生活センターに相談しましょう。(消費者ホットラインTEL:188)

くわしくはコチラ↓
国民生活センター

「セットでお得?」 ケーブルテレビの点検だけのはずが…
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen283.html
2017/5/29
知人から誘われた仮想通貨への投資、もうかるはずが・・・
【事例】
趣味で知り合った人に勧められて、1年前に仮想通貨への投資の説明会に行った。「仮想通貨の価値が上がる」と言われ90万円振り込んだ。1年経てば会社が買い取るはずが、業者と連絡が取れない。お金を返して欲しい。(60歳代 女性)  
【アドバイス】
①インターネットを通じて電子的に取引される仮想通貨の購入などによるトラブルが増加しており、国民生活センターへの仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件で、2016年度は634件となっています。
②仮想通貨の仕組みやリスクについて、よく分からない場合は契約しないようにしましょう。
③仮想通貨交換業の登録がなければ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスは行うことはできません。
④不安を感じたら、消費生活センター(局番なしの188(いやや)に相談しましよう。



くわしくはコチラ↓
国民生活センター

『知人から誘われた仮想通貨への投資 もうかるはずが…』
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen280.html
金融庁
利用者向けリーフレット「平成29年4月から『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます」
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf
仮想通貨が身近になりつつある中、仮想通貨交換サービスが適切に実施されるよう制度整備が行われました。
2017/4/27 
占いサイト 引き延ばされて利用が高額に!
【事例】
スマートフォンに「無料で占うので安心してください」というメールが来て、軽い気持ちで占いサイトに登録した。無料だったのは最初だけで、途中からポイントを購入しなければならなくなった。占い師の女性から、「あなたには私と同じ守護霊がついているから絶対幸せにしてあげたい」と言われ、偶然持病が改善したこともあり、のめり込んでしまった。「やめる」と伝えても、「あと少し、終盤が見えています」などと引き延ばされ、借金をして250万円くらい使った。(60歳代 女性) 
【アドバイス】
①国民生活センターには、「占いサイト」に夢中になり高額な料金を支払ったという相談が、他にも寄せられています。
②ポイント購入で、相手とメール等ができるシステムの「占いサイト」では、占い師の誘導でやり取りを重ねているうちに、気づいたときには多額の費用をつぎ込んでいたということがあります。
③「幸せになれる」などと言われても、相手の言葉をうのみにせず冷静になりましょう。
④困ったときは消費生活センター(局番なしの188(いやや))に相談しましょう。


くわしくはコチラ↓国民生活センター

占いサイト 引き延ばされて利用が高額に
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen277.html

2017/3/27 
消費者トラブル学習サイト「伊達学園」のご紹介

仙台市消費生活センターでは、賢い消費者を育てるウェブサイト「伊達学園」を開設しています。

成長過程に応じた年代ごとの学習コンテンツの他、クイズやゲームを通して消費者トラブルの対処法などを学ぶことができ、全ての世代の方にお楽しみいただけます。小学校高学年向け新コンテンツ「授業でござる」では、生活とお金についての考え方や賢い買い物の仕方を学ぶことができます。
ぜひアクセスしてみてください。


くわしくはコチラ↓
仙台市「消費者教育・消費者市民社会」
http://www.city.sendai.jp/kehatsu/kurashi/tetsuzuki/shohi/kyozai/index.html
消費者トラブル学習サイト「伊達学園」 
http://dategakuen.com/



2017/2/27 
危ない!クリック前にチェック!
インターネットには様々な危険が潜んでいます。多様化、巧妙化するインターネットトラブルにご注意ください。消費者庁では、出会い系・在宅副業・通販トラブル・口コミトラブル・サクラサイトトラブル・オンラインゲームトラブル等へのアドバイスを行っています。ぜひ、参考にしてください。

くわしくはコチラ↓消費者庁「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」

http://www.caa.go.jp/adjustments/internet_trouble/
 
2017/1/18 
ウェブサイト閲覧中のニセの警告音に注意!
【事例】
パソコンで動画を見ていたら、突然警告音が鳴り出し止まらなくなった。パニック状態になり、画面に出ていた「対策をする」という表示のあった電話番号に連絡したら、電話の相手が、1万円ほどで音を消してくれると言うので、お願いし、クレジットカード番号を教えた。相手の指示に従いパソコンを操作した後、遠隔操作により警告音と画面は消えた。(60歳代 男性)
【アドバイス】
①パソコンでサイトの閲覧中に、突然、警告音が鳴り出し、「ウイルスに感染した」等という警告表示が表れたまま消えず、画面上の電話番号に連絡させるように仕向ける事例が2016年から増えています。音や画面表示が出ても、とにかく慌てず、落ち着くことが大切です。 
②画面の連絡先に電話をすると、「警告音や画面を消すため」とウイルス対策ソフト等をインストールさせられ、料金を請求されることもあります。決して画面の連絡先に、電話をしてはいけません!
警告音や画面を消す方法は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のホームページが参考になります。
④困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等へ早めに相談してください(消費者ホットライン188)。
 

くわしくはコチラ↓
国民生活センター
 
「ウェブサイト閲覧中のニセの警告音にだまされないで」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen270.html
独立行政法人情報処理推進機構 
「“ウイルスに感染した”という偽警告でサポートに電話するように仕向ける手口に注意~最近ではブラウザの操作を妨害する手口も~」 https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20160621.html
2016/12/26
来年4月1日よりガスの小売全面自由化が始まります!
正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう
 
これまで、都市ガスの契約は地域ごとに特定の事業者としか契約できませんでしたが、自由化により複数の様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となりますが、今後、ガスの小売全面自由化に向けて事業者による事前営業活動等が行われることが予想されます。
国民生活センターでは、ガスについて、よく理解して契約するきっかけに、また便乗したトラブルに遭わないために、2016年4月から自由化されている電力の小売全面自由化に関する相談事例を参考に、消費者向けのアドバイスを提供しています。 


くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_4.html
・ガスの小売全面自由化に関する消費者向けQ&A (経済産業省電力・ガス取引監視等委員会)
http://www.emsc.meti.go.jp/info/session/pdf/28_1109_gasQA.pdf
2016/11/14 
LINEのなりすましに注意!
【事例】
①LINEを乗っ取られた。
友人等になりすましてプリペイドカードの購入を依頼するLINEメッセージが来た。
(犯人は友人等になりすまして、言葉巧みに携帯電話番号とLINEの認証番号を聞き出したり、プリペイドカードの購入を依頼しています。)
【アドバイス】
INEで携帯電話番号を聞かれたり、プリペイドカードの購入を依頼された場合は、送信者本人に電話をかけて、本当に送信したかを確認しましょう!

情報提供:宮城県警生活環境課サイバー犯罪対策室
2016/10/14 
インターネットなども利用するアクティブシニアのトラブルが増加! 
国民生活センターによると、2010年度と2015年度を比較して金融商品の「劇場型勧誘」等の不意打ち的な勧誘に関するトラブルが減少し、自発的に取引を行う通信販売に関する相談が増加し、アダルトサイト等のデジタルコンテンツや、光ファイバー、携帯電話サービス等の情報通信関連の相談が増加しています。特に元気な60歳代でこの傾向が顕著にみられます。

【近年増加している情報通信関連トラブル事例】
①アダルトサイトから料金を請求され、ネット検索した探偵業者と契約したが断りたい。
②フィーチャーフォンとタブレット端末を契約したが、無料通話ができなくなった。元に戻したい。
③インターネットで海外ホテルの予約やキャンセルを何度かしたら、クレジットカードに複数の請求がきてしまった。
④知らない間に光回線の契約先が聞いたことのない事業者に変更されていた。元に戻したい。
【アドバイス】
<60歳以上の方へ>
(1)インターネットのトラブルについて、対処法などの情報収集を積極的にしましょう。
(2)高齢になるほど電話勧誘販売や訪問販売のトラブルが増加します。自分だけで判断せず、すぐに周囲の人や最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
<60歳以上の消費者の周囲の方へ>
(3)60歳以上の消費生活や通信利用状況には大きな個人差があります。
(4)生活や言動、態度等の変化に気付いたら本人に声をかけましょう。トラブルや被害にあっているとわかったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。


くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160908_2.htm
2016/08/26
「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意!
【事例】
①SNSでアルバイトを紹介され、身分証明書の画像など個人情報を相手に送る。
②その個人情報や身分証明書の画像を使って、インターネット通販で携帯電話などが契約される。
③届いた荷物を指定された住所に転送することで、報酬が支払われる。
【アドバイス】
①「荷受代行」・「荷物転送」のアルバイトのつもりが、運転免許証や健康保険証などを使用され、その名義で携帯電話を契約されています。不正に契約された携帯電話などが、犯罪に使用される可能性もあります。
②数千円の報酬を得ようと思ってはじめたことが、結果的には、自己名義の契約を解約するために解約金や携帯電話の端末代金として、1契約につき数万円を支払わなければならないという状況になることがあります。また、契約に使われたクレジットカードが不正利用されている場合、月額利用料や通話料などが今後請求される可能性もあります。
③こうした「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトは絶対にしないようにしましょう。また、運転免許証や健康保険証、銀行等口座などの個人情報を安易に伝えないようにしましょう。

くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160722_1.html
2016/07/21  
通販やSNS等で広告を見て「お試し」のつもりが定期購入に!? 
「健康に良い」「ダイエット効果あり」「バストアップ効果あり」や「有名女優も使用」などの商品が「通常価格より安い価格」等、広告をうのみにせず、契約の内容をきちんと確認しましょう!
【事例】

①サプリメントを初回お試し価格として購入。体に合わず解約を申し出たが、定期購入だとして拒否された。

通信販売でお試し価格500円の健康食品を注文した。一度限りだと思ったが2回目が届いた。解約したいが電話がつながらない。
③通信販売で青汁を注文したら定期コースだった。毎月商品が届くが中止し返品したい。
④SNSで知った化粧品の無料お試しを注文したら定期購入になった。解約したい。

【アドバイス】
①契約内容や解約条件を確認しましょう。
②トラブルになった場合には消費生活センター(局番なしの188(いやや))に相談しましょう。


くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160616_1.html
2016/05/31 

平成28年熊本地震に便乗した不審な電話や訪問にご注意ください!

【事例】
①義援金を募る電話があり、「プリペイドカードを購入してその番号を知らせてほしいと」言われた。
②市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し、義援金を求められた
。 
【アドバイス】
①義援金等の名目で、見知らぬ不審な団体等から「プリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい」と言われても、絶対に応じないでください。
②不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
③公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。また、義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。
④義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
⑤少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)や警察に相談しましょう。

くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160509_1.html
2016/04/28
無料体験」のはずが、 スポーツ施設会員に申し込むことに・・・ 
【事例】
広告を見てスポーツ施設の無料体験に行ったところ、いきなり契約書への記入を求められ「15,000円の入会金を特別に5,000円に割引くので、一緒に3ヶ月分の会費を前払いするように」と言われた。
契約書を記入しなければ体験もできないような雰囲気に負け、記入してしまった。帰宅してから確認すると、「脱会する場合は違約金がかかる」とあり、不安だ。(70歳代 女性)


【アドバイス】
①広告などに「無料」と書いてあっても、何が無料なのかはっきりしない場合があります。申し込む際は、「無料」となる内容や範囲、有料の契約を結ぶ前提があるのかを確認しましょう。 
②「特別割引」など、特典を強調して契約を迫られても、その場で契約してはいけません。家族や周囲の人に相談しましょう。契約する気持ちがなければ、きっぱり断ることも大切です。 
③不安に思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。 


くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen249.html
2016/03/29 
3,000円のエアコン洗浄を頼んだら、高額な別作業も追加することに・・・
【事例】「3千円でエアコンの洗浄をします」と電話があったので依頼した。
作業終了後、担当者に「風呂掃除が大変だ」と話したら、
「汚れ防止のコーティングをすれば楽だ」と勧められた。「1ヶ月6千円の支払い」と言われ、60回払いのクレジット契約をし、作業はその日のうちに終わった。後で契約書をよく見たら支払い総額が約37万円だった。

【アドバイス】
①追加の契約はその場では決めず、本当に必要かどうか検討しましょう。 
②業者が室内に入る場合は、断りにくい状況になりがちです。なるべく家族や周りの人につきそってもらい、一人で対応しないようにしましょう。 
③契約しても、クーリング・オフ等ができる可能性があります。できるだけ早めに、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう。(消費者ホットライン188)。 


くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen247.html
2016/02/16
見ただけでは分らない、えごま油の品質
えごま油はα-リノレン酸を豊富に含む油で、テレビや雑誌等のメディアでしばしば取り上げられています。
国民生活センターでは今年度に入り複数の消費生活センターから、購入したえごま油の色やにおいがおかしいため、えごま油であるか調べてほしいという依頼が寄せられ、市販のえごま油20銘柄の品質や表示について調査しました。
いろいろな機関等で調べて公表されているえごま油とは脂肪酸の組成が大きく異なるものがあり、純粋なえごま油であるか疑わしいものがありました。

【アドバイス】

①えごま油はn-3系不飽和脂肪酸を多く含む植物性油脂ですが、脂質全体の摂り過ぎにもつながるため、過剰摂取に注意し、バランスのよい食事を心がけましょう。
②えごま油にはほぼ無色のものから褐色のものまでばらつきがありました。またα-リノレン酸の割合が低いものがありましたが、見た目や表示等からは品質が分からないことを知っておきましょう。
③えごま油は劣化が早いため、低温で光の当たらないところで保管するなど、開封後の保管条件に気を付け、早めに使い切るようにしましょう。

くわしくはコチラ→国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160128_1.html
2016/01/20 
全く気づかないうちにパソコンがウィルスに感染?
正規のサイトを改ざんして勝手に書き換えたり、ネット広告の仕組みを悪用して不正広告を表示し、その広告をクリックすると、ウィルスを拡散する攻撃サイトに転送されるという被害が増えています。
これは、パソコン内ののOSやソフトの脆弱性に付け込んだ攻撃方法です。
OSやソフトを最新の状態に保つことが大切です。
【事例】
①無意識のうちにネットバンキングを狙うウィルスに感染した。
②パソコン内の一部のデータが勝手に暗号化され、もとに戻すのにお金を要求された。

【アドバイス】
①OSやソフトの更新プログラムを忘れずに行いましょう。
②更新プログラムを最新にすることでウィルスを拡散する不正サイトへの転送を防ぎましょう。
③セキュリティソフトを利用しましょう。
電力自由化の便乗商法に気をつけましょう!
2016年4月からの電力自由化により、一般家庭でも電気を買う会社を選ぶことができるようになります。消費者は、電力についてよく理解して契約しましょう。また、それに便乗した詐欺や訪問勧誘等のトラブルに気をつけましょう!
【事例】
①2016年4月から電力が自由化される。4割安く供給すると電話があったが、怪しい。
②電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲かると電話があった。

【アドバイス】
①電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。
②「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。
③電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。
④怪しい電話、契約に際してトラブルなどがあったら、最寄りの消費生活センター(電話番号188)に相談しましょう。

くわしくはコチラ→国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151217_0.html
資源エネルギー庁ホームページ「電力の小売全面自由化について」
資源エネルギー庁ホームページ:登録小売電気事業者
2015/12/14
スマホで増えてます。新たな架空請求の手口にご用心!
【事例】
スマホに知らない番号から着信があり、折り返すと音声ガイダンスが流れ、そのまま操作したら債権回収会社に繋がった。「あなたが利用しているサイト事業者から債権回収を委託された。何度もメールで督促したが支払いがないので電話をした。未納の8万円について今日中に意思表示しないと民事訴訟する」と言われた。「利用した覚えはない」と言うと、「内容を確認する」と言われ自分の名前を伝えてしまった。会社も実在する債権会社のようだ。メールでも文書でも督促は受けていない。
【アドバイス】
①身に覚えがないときは、「消費生活センターに相談してから回答します」」などと言い、余計な話はしないで電話を切りましょう!
②債権回収など財産にかかわる話は、電話やメールで済ませることはありません!
③相手が実在する会社を名乗ることもありますが、不審に思ったらお金を払う前に、お住まいの地域の消費生活相談窓口に相談しましょう!


くわしくはコチラ→宮城県消費生活センター「みやぎの消費生活情報」(2015年12月号)http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/334636.pdf
2015/11/24
結婚式場での「解約」や「打ち合わせ不足」によるトラブルが後を絶ちません。
全国の消費生活センター等には「結婚式」をめぐる消費者トラブルが、過去5年間毎年1,000件以上寄せられており、昨年度も1,600件を超えています。中でも多いのは、「契約・解約」に関する相談で、全体の9割近くを占めています。
 
 
【事例】
①長時間の勧誘を受け契約。翌日キャンセルを伝えたのに、「内金」が返金されない。
②契約成立の時期や解約料に関する説明がなかった。
③1年以上前のキャンセルなのに高額なキャンセル料を請求された。
④契約時の見積もりより100万円も高額になった。
⑤式当日打ち合わせ通りのサービスが行われず大変迷惑した。
【アドバイス】
①「割引きは今日だけ」などと契約を急がされても、その場でサインをしたり申込金を支払ったりしない。
②お金を払う時は、支払う目的、返金の有無をしっかり確認しましょう。
③契約を締結する前に、契約の成立時期や、キャンセル料がいつどのくらいかかるのかを確認しましょう。
④担当者に式の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算を出してもらいましょう。
⑤担当者との意思疎通を積極的に図り、信頼関係を高めましょう。
⑥事業者とトラブルになった場合には、消費生活センターに相談しましょう。

くわしくはコチラ→国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151105_1.html
 2015/10/14
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください! 
マイナンバーは、10月中旬から11月にかけて、世帯ごとに世帯全員分の通知カード が簡易書留で郵送される予定です。
しかし郵送される前からすでに、マイナンバー制度を悪用した詐欺(現金を支払う被害)が発生しいています。

【アドバイス】
①国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。 ATMの操作をお願いすることも一切ありません。 こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないようにしましょう!
②電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や、不正な勧誘などには十分注意してください。
③マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意しましょう!
④ 「なりすまし」の郵送物に注意しましょう!
⑤「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。


くわしくはコチラ↓
・消費者庁、内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省・・・・

 「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(PDF)」
・国民生活センター・・・・マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!」
・内閣官房・・・・「マイナンバー社会保障・税番号制度」サイト
 2015/9/11
国勢調査の調査員が直接電話で質問することはありません

国勢調査員をかったって、個人情報等を聞き出すということが事例が報告されています。ご注意ください! 

【事例】
自宅に国勢調査を名乗った電話があり、「一人暮らしか、国民年金か厚生年金か、証券はあるか、貯蓄は1千万円以上あるか」などを聞かれるままに答えてしまった。(70歳代・女性)
【アドバイス】
①国勢調査では、預金額、収入など財産に関する質問事項はありません。
②直接、調査員が電話やメールで個人の情報を聞くことはありません。 
③不審な電話があったときは、お住まいの都道府県の統計主管課や自治体の消費生活センター等にご相談ください。


 くわしくはコチラ→国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen230.pdf


・都道府県統計主管課連絡先 http://www.caa.go.jp/information/pdf/katari_renrakusaki.pdf

・宮城県はコチラ→「宮城県震災復興・企画部統計課」TEL:022-211-2451
・宮城県消費生活センター TEL:022-261-5161
・仙台市消費生活センター TEL:022-268-7867


 2015/7/14 
自転車の交通ルールが6月1日から変わり、講習制度が設けられました

自転車の「危険行為」が3年間に2回摘発されると、有料講習が義務付けられます。
対象者は14歳以上です。自転車による事故で、未成年でも損害賠償を負うケースが発生しています。
交通ルールを守り、安全な走行を心掛けましょう。

危険行為とは・・・・   自転車安全利用五則
①信号無視
②一時不停止
③車道右側の走行
④ブレーキのない自転車
⑤交差点での進行妨害
⑥飲酒運転 
⑦携帯電話の通話や操作をしての運転
  
①自転車は、車道が原則、歩道は例外
②車道は左側を通行
③歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
④安全ルールを守る
・飲酒運転・2人乗り・並進の禁止
・夜間はライトを点灯
・交差点での信号厳守と一時停止・安全確認
⑤子どもはヘルメットを着用
  2015/5/26 
高齢者が支払えなくなるまで次々に販売するSF(催眠)商法で、支払い金額の平均は170万円にも!
【事例】
無料の商品を目当てに通っていたら、2カ月で500万円以上契約していた
②4年間にわたり、500万円以上のサプリメントを購入した
③チラシを見て健康講座に通い、体に良いという健康食品を購入した
④物忘れが激しい母を業者が車で迎えに来て、次々販売していた

【アドバイス】
販売業者は粗品配布や楽しい話で会場に集め、長期的に会場に通い続けさせ、高額な商品を次々に販売します。
≪高齢者の方へ≫
①安易に会場に近づかないこと。勧誘されても不要な商品の購入はきっぱり断りましょう
②大切な老後の資金を取り崩してまで購入が必要か考えましょう
≪家族や周囲の方へ:高齢者に寄り添った話し合いを心掛けてください≫
①高齢者の話を頭ごなしに否定したりせずに、高齢者の話に耳をけましょう
②認知症の場合には、成年後見制度の利用も検討しましょう

≪トラブルになった場合には、お近くの消費生活センターに相談しましょう≫ 


 くわしくはコチラ→国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150521_1.html
 2015/4/27 
ネットで申し込んだ旅行に関するトラブルが増えています 

旅行会社の店舗に行かなくても、いまは旅行会社のサイトで旅行の申込が簡単にできますが、反面トラブルも多くなっています。

【トラブル】
①キャンセル料について  
②解約(全般)について
③旅行会社との連絡がつかない
④返金について
【アドバイス】
旅行会社で個人の航空券や宿などを代行して手続きをする旅行を「手配旅行」と言います。また、パックツアーなどは「企画旅行」といいます。
「手配旅行」と「企画旅行」では、旅行会社の責任の範囲やキャンセル料など違ってきます。事前に、旅行会社と旅行スケジュールについて相談したり、契約内容やキャンセルの方法を確認して、申込みましょう!

旅行に関するトラブルは、以下のサイトでも受け付けています。

一般社団法人日本旅行業界協会(「消費者相談室のご案内」)
2015/3/24  
医療費などの還付金詐欺・・・「お金が返ってくるのでATMに行くように」は詐欺です!
【事例1】「医療費の還付金がある」と言われ、コンビニのATMで約100万円を振り込んだ
自宅に市の福祉事務所を名乗って電話があり、「医療費の還付金のはがきを送っているが、届いていないか。12月末で締め切りになっている」と言われた。「届いていない」と答えると、「こちらで受け付けている。近くのコンビニに出かけて、ATMの前から指定の電話番号へ連絡するように」と指示された。
コンビニで指定の電話番号に連絡し、指示されるがままにATMを操作したが、出てきた明細を見ると約100万円を振り込んだことになっており、不審に思った。自宅で待機するように言われていたので、自宅に帰って待ったが連絡がない。(60歳代、男性)


【事例2】医療費の払い戻し金がある」と言われ、スーパーのATMで約50万円を振り込んだ

 市役所職員と名乗る者から「医療費の払い戻し金の通知を送ったが届いているか」と電話があった。覚えがないので「届いていない」と答えると「払い戻し金の受取り期日は今日までなので、県の社会保険事務所に電話をするように。その際はあなたの登録番号の○○○○○○(6桁の数字)を伝えるように」と言われた。
 すぐに、その電話で教えてもらった社会保険事務所の電話番号にかけて登録番号を告げたところ、「今から携帯電話と通帳、キャッシュカードを持ってATMへ行くように。近くのATMはどこか」と言われたので、「いつも利用しているスーパーのATMへ行く」と伝えて電話を切った。
 スーパーのATMに着くと、携帯電話を通じてATMの操作方法を指示され、それに従い画面のボタンを押した。「早く、早く」とせかされ、どのようにしたか覚えていないが、約50万円(登録番号として教えられた6桁の数字と同じ額)を振り込んでしまった。(70歳代、女性)


【アドバイス】
①医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。
②「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺です。
③不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐに警察や消費生活センター等に相談してください。


 
くわしくはコチラ→国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150220_1.html
 2015/2/16 
「個人情報を削除してあげる?」国民センターをかたる電話
【事例】
国民生活センターを名乗る男性から電話があり、「あなたの個人情報が3社に漏れているので削除します。」と言われた。怪しいと思う。(60歳代 女性)
【アドバイス】
①国民生活センターなどの公的機関が「個人情報を削除する」などと言って電話をかけることは絶対にありません。公的機関を装って個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切ってください。 
②話を聞いてしまうと、さまざまな理由をつけて金銭を要求してくるケースも見られます。絶対に支払ってはいけません。 
③このような電話があった場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

 
くわしくはコチラ→国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen212.html
通信契約の抱き合わせ契約は慎重に!
抱き合わせ契約とは、本来の商品・サービスとは別の商品・サービスを、セットで契約することです。
【事例】
家電量販店で、当たればタブレット端末が無料になるビンゴ大会が 行われていたので参加した。ビンゴははずれたが、「参加者限定で Wi-Fi や布団クリーナーなどとセットでタブレット端末を格安で購入 できる」とのことだったので購入することにした。
帰宅してから確認すると、タブレット端末の容量が 小さく、また布団クリーナーにほしい機能がついていなかったことか ら、その日のうちに販売店に解約を申し出たが「抱き合わせで付けた商品の機能を理由とした解約はできない」と言われた。
また、Wi-Fi を中途解約する場合、中途解約料と Wi-Fi 代金がかかり、合わせると多額になることが分かった。
【アドバイス】
①通信契約は料金体系がとても複雑です。一度契約すると縛りがあり解約しづらい場 合もあります。契約する際は、契約内容をよく確認しましょう。
②「今だけ無料」、「今だけオマケがいっぱい付く」、「選ばれた人だけ」など、おいしい話を聞くと飛びついてしまいたくなるかもしれませんが、本当に必要なものかよく考えてから契約しましょう。

くわしくは、コチラ→宮城県消費生活センター発行「みやぎの消費生活情報」
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/290289.pdf(3ページ目)
賃貸住宅退去時の原状回復をめぐるトラブル
賃貸住宅を退去する際の原状回復をめぐる敷金返金に関するトラブルが多くなっています。
【事例】
3年間住んだ賃貸アパートを退去した。タバコも吸わないし、こまめに掃除してきれいに使って住んでいたので、敷金は全額返金されるものと思っていた。ところが、貸主からハウスクリーニング、クロスの張替え費用として、逆に追加費用を求められた。
【アドバイス】
①原状回復義務」とは、部屋を入居時の状態に戻すことではなく、借主の故意・過失により住宅を破損した場合に負う義務をいいます。経年変化、自然損耗、通常使用による変化まで借主が負担する必要はありません。
②退去時の原状回復費用負担について、納得がいかない場合は、請求の明細を求めて、貸主と十分話し合いましょう。それでも納得できない場合は、弁護士や司法書士など法律の専門家などに相談して見解を求めてみましょう。


くわしくは、コチラ→仙台市消費生活センターhttp://www.city.sendai.jp/sodan/1216276_2535.html
 2015/1/16
宮城県での2014年の特殊詐欺被害は過去最悪!1年間で約10億2,400万円!
「宮城県警のまとめ」

1.手口別(2014年1月~12月)
「金融商品の取引名目詐欺」・・・・約4億6,812万円
②「オレオレ詐欺」・・・・・・・・・・・・・・・約2億3,197万円
③「架空請求詐欺」・・・・・・・・・・・・・・約1億9,324万円

2.被害者アンケートの結果(2014年10月末現在)
①被害にあわない自信が「あった」「とてもあった」「少しあった」・・・約9割
②「金融商品の取引名目詐欺を知らなかった」・・・・7割弱
③「還付金詐欺を知っていた」・・・・約5割
 ※お金を振り込むまで「還付金詐欺」かもしれないと考えた人・・・約2割強
④「オレオレ詐欺を知っていた」・・・・約9割
 ※お金を振り込むまで「オレオレ詐欺」とかもしれないと考えた人・・・約2割弱

宮城県警では、昨年7月から「預金線引き小切手」や12月からは電話口で犯人に警告メッセージが流れる録音付きの機械を高齢者や被害者に貸し出しをしています。
自分はだまされないと考えたり、新しい手口で被害にあう人が後をたちません。

宮城県警は注意を呼びかけています。

投資関係のブログには要注意!

【事例】
投資関係のブログで、バイナリ―オプションの書き込みを見た。取引をしたが不信感を抱き、最初に入金をした8万円の引き出しを業者に申し込んだが、お金が戻ってこないまま、連絡が取れなくなった。(大学生・男性)
【アドバイス】
「バイナリーオプション」という海外の無登録業者との取引きのトラブルが増えています。金融商品の取引を行う業者は金融庁に登録が必要になります。登録の有無は金融庁ホームページで確認できます。無登録業者との契約はしないようにしましょう。
バイナリーオプション取引とは、為替相場等が上がるか下がるかを予想し、当たれば一定額を受け取り、はずれれば投資したオプション料の全額を失うというリスクが高い取引です。

困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

くわしくは、コチラ↓国民生活センター「バイナリーオプション取引  海外業者とのトラブルが急増」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/support82.pdf

 2014/12/24 
医療費等の還付を装った振り込め詐欺にご注意!(仙台市) 
【事例】
市職員を装って「医療費や保険料の還付がある」などと電話をかけ、銀行やコンビニエンスストアに出向くよう誘導し、ATMを操作させ、現金を振り込ませる「振り込め詐欺」に関する情報が、多数寄せられています。 

【アドバイス】
不審な電話があった場合は、
①その場で対応しない。
②相手の所属・氏名・連絡先を確認する。
③一度電話を切る。

くわしくは、コチラ↓仙台市消費生活センター「急増中!還付金詐欺にご注意ください」
http://www.city.sendai.jp/sodan/1215467_2535.html
キャッシュレス決済での買い物トラブル 
クレジットカードやプリペイドカード、電子マネー等の“キャッシュレス決済”は、手軽さから身近な決済手段になっており、一方で、悪質商法に利用されたり、複雑な仕組みを理解しないままに支払ってしまったことによるトラブルも起きています。
近年、プリペイドカード発行会社が保有するサーバで管理する「サーバ型」のプリペイドカードが増えており、この場合、カードそのものがなくても、カード番号だけで利用することができます。さらに、国際ブランドのロゴがついているお店で広く利用できるプリペイドカードや、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もみられます。

【事例】
①クレジットカードで支払ったが、決済金額が間違っていた
②インターネット通販で電子マネーで支払った商品が届かない
③知らない間に幼稚園児の子供が携帯電話・スマホ払いで購入していた
【アドバイス】
①表示や金額をしっかり確認した上で、支払い手続きを行う。
②絶対に、口頭やメール等でプリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしない。
③プリペイドカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしてトラブルとなった場合には、早急にプリペイドカード発行会社に連絡する。
④不安に思ったりトラブルにあった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する。

くわしくはコチラ↓国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/cashless.html
2014/11/10 
みやぎの消費生活情報11月号(発行:宮城県消費生活センター)
≪目次≫
1.遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘に注意!

2.12月に「多重債務無料法律相談会」を開催します
3.11月~12月から増える海産物の送り付け商法にご用心!

4.次々に手口を変える“買え買え詐欺”

くわしくはコチラ→http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/279802.pdf
宮城県消費生活センター http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/syohiseikatsu-center-index.html
コピー商品・偽ブラン品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意!
【相談事例】
①店舗で購入後、時間が経過してから「ニセモノ」の疑いが・・・。
②インターネット通販で偽物のため返品希望を伝えたが対応してもらえない。 

③インターネット通販で海賊版と疑われるDVDが・・・。
④インターネット通販でコピー商品と知りつつ注文したが・・・
⑤インターネットオークションで返品交渉が難航した。
⑥有名メーカーの基礎化粧品を正規代理店ではない化粧品店で購入したら、肌トラブルが起きた。
【アドバイス】

詳細・アドバイスなどは、コチラへ↓国民生活センター
コピー商品・偽ブラン品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意!失うのはお金だけじゃない!?http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20141016_1.pdf
2014/10/07 
「今より安くなる」?遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘にご注意ください! 
【相談事例】
「今契約しているプロバイダより、必ず安くなるから乗り換えませんか」と電話で勧誘され、承諾した。その後、業者の電話による指示に従い、パソコンでプロバイダのホームページ画面を開くと、遠隔操作でプロバイダの変更が行われた。変更後、これまで契約していたプロバイダの料金を確認すると、新しい契約先のほうが高額になることが分かった。解約を申し出たが「きちんと説明している。解約には、違約金1万5千円が必要」と言われた。(60歳代 男性) 
【アドバイス】
①電話で大手電話会社名をかたるなどして、インターネットに接続するためのプロバイダ契約の変更を持ち掛け、遠隔操作で設定変更をする勧誘方法に関する相談が急増しています。
②「今より安くなる」などと勧誘されても、契約前に契約内容に関する書面を求め、はっきり理解できなければ、承諾しないでください。
③知らない間にオプション等を申し込んだことになっているケースもあり、注意が必要です。
④プロバイダ等の契約は、法律上のクーリング・オフ制度はありません。困ったときは、お近くの消費生活センター等に相談しましょう。


くわしくはコチラ↓国民生活センター「見守り新鮮情報201号」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen201.pdf
2014/07/30 
失くしてからでは遅い!!携帯電話の紛失・盗聴に、ご注意を!
【相談事例】①.失くした携帯電話を不正使用され、高額な料金を請求された。
②紛失・盗難時に、回線を止めた場合の利用料等の請求に納得できない。
③紛失・盗難時に、利用できるはずの補償サービスが利用できなかった。
④なくした携帯電話内のデータ流出が心配だ。
⑤見つかったことを知らずに新しいスマートフォンを購入してしまった。 

【アドバイス】
≪紛失・盗難時に必要となる行動≫
携帯電話の紛失・盗難時に利用できるサービスの手続き方法、連絡先等を事前に確認しておき、迅速に行動する

≪日頃からの備え≫
①普段から自分で設定できる携帯電話端末のロック機能等を活用する。
②携帯電話を失くしたときに利用できるサービスや機能、端末補償サービス内容を確認し、必要に応じて加入、登録しておく。
③携帯電話端末内に入れてあるデータのバックアップを取っておく。
④新しい携帯電話を購入する際は、携帯電話会社等に届けられていないかを確認する


くわしくはコチラ→国民生活センターHPhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140714_1.html
いつの間にか定期購入になっていた・・・・通信販売に気をつけて!
【事例】
新聞広告を見て健康食品を電話で注文した。数日後代引きで商品を受け取った。
1カ月後に同じ商品が届いたが請求書もなかったので無料だと思い、飲んでしまった。
さらに1カ月後、6千円の振込用紙とともにまた健康食品が送られてきた。業者に連絡したら、「期日までに断りの電話がなかったので、定期購入になっている」と言われた。定期購入を申し込んだ覚えはない。

【アドバイス】
通信販売を利用する際は、商品の特徴や価格だけでなく、購入や返品の条件、送られてきた商品に同封された書類などについても、しっかり確認しましょう!

くわしくはコチラ↓国民生活センター「見守り新鮮情報193号」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen193.html
2013/06/20
身に覚えのない請求書にご用心!
【事例】
(1)突然,損害賠償請求の封書が届き中を見てみると,「貴方様にご注文頂いた健康食品をお電話で確認したのに関わらず,発送日前日に頼んでいない,覚えていないといい,キャンセルされ当社に損害を被りましたので,請求します。」との内容が記載されていた。健康食品など頼んだ覚えもないし,電話もきていない。
(2)公的機関らしきところから,「過去の負債が残っている。このまま放置すると,給料や不動産を差し押さえることになる。早急に連絡がほしい。」という内容のハガキが届いた。身に覚えはないが,連絡した方がよいか。 

【アドバイス】
①請求者には連絡しないようにしましょう。
②利用した覚えがない請求は,支払わずに無視しましょう。
③請求された内容に不明な点があったり,少しでも不安に感じた場合は,相手に連絡せずに,消費生活センターに相談しましょう。また,悪質な場合は警察に相談しましょう。


くわしくはコチラ→宮城県消費生活・文化課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/130611kakuuseikyuu.html
2013/04/12
宮城県は、仙台市のリフォーム業者を「特定商取引法」の違反行為と認定し、特定商取引法第7条の規定により、訪問販売に関する業務を改善することを指示しました。
【事例】
下水ますを 開けさせ「下水ますが汚れている。」と言って洗浄工事を勧め、洗浄後、下水ますの交換工事やその他屋根工事や床下工事などを勧誘していた。
【問題の行為】
(1) 勧誘目的の不明示【特定商取引法第3条】
 同社は、消費者宅に訪問した際、「下水ますを見せて下さい。」「無料で見ているだけなんです。」などと告げて、「下水 ますの洗浄工事等の契約勧誘ある旨を明らかに していなかった。→※見るだけではなく、工事をする契約ということをはっきりと告げなくてはいけません。
(2) 契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する再勧誘【 特定商取引法第3条の2第2項】
 必要ない・契約をしないと断った消費者に対し,値引きするなどと引き続き勧誘を行っていた。
→※断っている消費者に再度勧誘してはいけません。
(3) 書面の不交付【特定商取引法第5条第1項】
 契約を締結したとき、直ちに契約内容を明らかにする書面を相手方に交付していなかった。→※契約内容・クーリングオフができる旨を記載した契約書を交付する事が必要です。
【アドバイス】
《無料点検》や《今なら割引》というのは家に入り込み、契約させるための口実。惑わされない。
絶対その場ですぐに契約しない。必ず家族や知人や専門家に相談を。
複数の業者から見積を取り、十分な比較検討を。
契約は慎重に。本当に工事が必要かよく考えて。   
問題の行為を繰り返した時には、業務改善命令から業務停止命令になることもあります。そんなときには被害に遭わなくても消費生活センターに通報し、一人でもトラブルに遭わないように協力しましょう。

くわしくはコチラ→宮城県消費生活・文化課
特定商取引法に違反する勧誘行為を行っていた住宅のリフォーム等の訪問販売業者「ヒロト工務店株式会社」に指示処分!
2012/03/05
最近、「オレオレ詐欺」が仙台市内で多発しています。
 先日、仙台市内の60代の女性が息子を名乗る者に借金返済名目で、200万円を騙し取られる詐欺事件が発生しました。
 特に30歳代の息子さんがいる家庭への電話が多いので、年代の息子さんがいる家庭は注意してください。


【手口】
息子の実名を名乗り、夜に「携帯電話番号が変わった」と電話をする。
・息子を装った電話があった翌日に金融会社を名乗った者が「あなたの息子に借金がある」「取立て屋が行く」と電話してお金を振り込ませる。

【防犯対策】
・「携帯電話番号が変わった」と話されたら、従来の携帯電話番号を尋ねる。
・必ず息子の従来の携帯電話番号に電話をかける
・お金を振り込む前に必ず家族や警察に相談する。

 ≪不審な電話があった際は、あわてずに家族や警察に相談しましょう。≫
      警察相談電話 #9110または022-266-9110
 ≪お問い合せ先 市民生活課 022ー214-6148≫
2012/03/02
いつの間に?子どもがカード決済でゲームアイテム購入!
事例 カード会社から7万円の請求書が届いた
パソコンでオンラインゲームのアイテムを今回だけと、母親のカードを借りて入力して1,000円分購入した。、その後、その都度クレジットカード番号を入力しなくても、ゲームサイトのIDとパスワードを入力してアイテム買い続けていた。
【アドバイス】
◆ネット上のクレジットカード決済は、一度番号を入力すると登録となるサイトもあり、その場合、登録後は簡単な認証のみで利用できます。利用する前にその仕組みをよく理解し、慎重に行う必要があります。
◆オンラインゲームは、有料アイテムなしでは楽しめない仕組みのものがあります。利用する際のルールを子どもとよく話し合っておきましょう。


くわしくはこちら↓
国民生活センター子どもサポート情報第48号」(PDF)
2011/08/03
放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を!
国民生活センターや自治体の消費生活センターに寄せられた震災関連の“放射能”に関する相談は、6月10日までの3カ月間で合計2,140件、現在も多くの相談があります。

通信販売 
インターネットやダイレクトメールで放射性物質を完全除去すると言った商品を注文した後に商品が届かない、キャンセルができない、個人情報を打ち込んでしまったなどのトラブルがあります。
通信販売はクーリング・オフが出来ません。前払いして業者と連絡が取れなくなるケースもあります。エスクローサービス(注1)を利用するなど、支払い方法にはご注意ください。
事例1 放射性物質を完璧に除去するとうたう浄水器 
事例2 放射性物質を除去するとうたう健康食品 
事例3 一方的にファックスで届いた放射線測定器の広告 
事例4 フィッシング詐欺が疑われるネットショップ
(注1)エスクローサービスとは
安全な取引を行うために、出品者と落札者の間に「専門の会社」が入り、商品の内容や到着を確認してからお金を振り込んだり、商品の受け渡しが簡単にできるようにするサービスで
す。

訪問販売 
自治体の関係者を語ったり、以前購入したことのあるリストを元に勧誘されることが多く、信用して家にあげてしまう事例があります。放射線量を測定して不安にさせて購入を勧めます。
訪問販売はクーリング・オフが出来る場合があります。もし、クーリング・オフの期間が過ぎていても事実と異なる勧誘を受けた場合には解約できることもありますので、あきらめずに消費生活センターに相談しましょう。
事例5 放射性物質を吸着除去するという温浴器 
事例6 市役所から来たという人から説明された放射性物質の侵入防止用換気扇フィルター 

マルチ取引 
「他の人に紹介すれば紹介料がもらえる」「まだ日本で販売していないので必ず儲かる」などと大量に商品を購入させる取引です。
この商法は組織に加入しても全員が利益を得ることは計算上ありえない仕組みです。実際には商品が売れ残ったり代理店になってくれる友達もいなく人間関係が壊れる恐れがあります。
事例7 放射能汚染を防ぐと説明された栄養ゼリー
 
【アドバイス】
◆放射性物質の除去等をうたう広告や勧誘をうのみにしないようにしましょう。
◆通信販売を利用して生じたトラブルは、販売業者と連絡が取れなくなる等、解決しにくいので、特に前払いをする場合には慎重に検討しましょう。
◆フィッシング詐欺と疑われるショッピングサイトの相談も寄せられているので、特にクレジットカード情報は慎重に扱いましょう。
◆「放射線量を測定する」等と言われても、簡単に家に入れたり、慌てて契約をしないようにしましょう。
◆その他、不審に思った場合や被害にあったときは、各地の消費生活センターや警察等に相談しましょう。被害防止につながります。

くわしくはこちら↓
国民生活センターHP
放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を!
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110721_1.html

2011/07/01
あわてないで!震災に便乗した屋根修理サービス等が増加中!
≪震災後の不安をあおる訪問販売に注意しましょう。≫

住宅の点検をよそおい、「このままでは危ない」「今すぐ工事が必要」「今なら特別に安く工事する」などと、工事の契約を急がせる訪問販売に関する相談が増えています。
宮城県や仙台市でも相談が寄せられています。

事例1
地震で屋根瓦が落ちてしまった。訪問してきた業者に屋根のふき替え工事をせかされて契約してしまった。工事日も決まっていないのに「内金30万円をすぐ入れるように」と言われた。
事例
義父が、突然訪問した業者に屋根のシート掛けの補修を勧められ、約0万円を全額前払いで支払った。あとで確認したところ、薄いビニールをテープで貼り付けただけのずさんな内容だった。

【アドバイス】
◆勧誘されてもその場ですぐに頼まないようにしましょう。
◆工事の内容や費用についてよく確認した上で家族などに相談し、複数の業者から見積もりを取りましょう。
もし、契約してしまっても・・・・
◆訪問販売で契約した場合、8日間以内ならクーリング・オフが可能です。 法律で定められた契約書面を受け取ってから8日以内であれば、工事が終わっていてもクーリング・オフが可能です。
◆クーリング・オフの期間が過ぎていても、勧誘方法に問題があれば解約できる場合があります。


くわしくはこちら↓
国民生活センターHP「見守り新鮮情報 第110号」

htttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen110.pdf

 相談先を知っておきましょう!困ったときはすぐに相談しましょう!
 <相談窓口>
 *宮城県 消費生活センター ・・・☎
022-261-5161
 *仙台市 消費生活センター ・・・☎
022-268-7867
 *宮城県警  振込詐欺関連 ・・・☎ #9110
2011/05/23
義援金詐欺にご注意ください
≪仙台市消費生活センターから、仙台市で義援金詐欺発生の情報です。≫
 市職員を名乗り震災の義援金を振り込ませたり、戸別訪問により寄付を募る詐欺が発生していますのでご注意ください。
 【アドバイス】
◆仙台市では、訪問による義援金の募集は行っておりません。
◆せっかくの善意の気持ちが無駄にならないように、義援金は確かな団体の正規のものであることや送り先を確認してください。
◆被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、警察などに相談してください。
 
 *仙台市消費生活相談(平日の午前9時から午後5時まで)
    
相談専用ダイヤル⇒TEL:022-214-6141
    臨時相談窓口⇒仙台市役所本庁舎1階ギャラリーホール


    お問い合わせ:仙台市消費生活センター(TEL:022-268-7040)     
2011/04/20
震災に乗じた悪質メールが子どもにも!
「地震速報を装って、出会い系サイトに誘導する」などの悪質メールに関する事例が紹介されています。

■見守り情報(高齢者・障がい者・子どものトラブル防止)
  ・震災に乗じた悪質メールが子どもにも!

 
 くわしくはこちら↓ 国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support38.html

 リーフレット(PDF)
2011/02/14
依然として多い架空請求に注意!相談の多い事業者名リスト
 国民生活センターでは架空請求に関する相談のうち相談件数の多い事業者名を公表しています。
(※あくまでも消費生活相談の受付情報であって、国民生活センターが実在の「事業者名」などであるかどうかを確認したものではありません)

2011年1月1日~31日の1ヶ月の間に国民生活センターのPIO-NETに登録された架空請求の相談は全国で1,442件もありました。
2006年のピーク時に比べ減少しているとはいえ、まだまだハガキやメールでの架空請求が届いています。息子にきたハガキをお母さんが払ってしまったという事例もありますので、家族で話し合っておくことも被害防止には効果的です。

≪相談の多い事業者名≫
1  ニホンシヨウヒセイカツソウダンセンター 47 件
2  コクミンセイカツソウダンセンター  43 件
3  ライフサポートサービス  42 件
4  ライフアーツ  41 件
5  カントウツウシンセンター  33 件
6  シヨウヒシヤシエンセンター  32 件
7  セイカツシエンジギヨウセンター  29 件
8  キヨウドウツウシンユウゲンセキニンジギヨウクミアイ  25 件
8  シヨウヒシヤセイカツセンター  25件
10  シヨウヒセイカツソウダンセンター  21 件

  くわしくはこちら↓ 国民生活センターホームページ

架空請求に関する相談件数が多い業者名リスト(国民生活センター)

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kakuseikyu_list.html
2010/11/02
住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加へ
  -認知症高齢者などへの見守りでトラブルの拡大防止を-
住宅リフォームについての全国の相談件数は減少傾向でしたが、2009年度に再び増加に転じています。このうち、特に認知症高齢者等の判断能力が不十分な消費者の契約に関する相談についても増加傾向にあります。
【アドバイス】

(1)日頃から家族や身近な人の注視、地域の見守りが必要。
(2)成年後見制度等を利用する。
(3)トラブルが分かったら、すぐに消費生活センター等に相談する。
(4)訪問販売などで不審な勧誘があった場合には、その場で契約せず十分な検討を行う。

くわしくはこちら↓
 国民生活センターホームページ

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101021_1.html

2010/04/08
【再掲】未公開株・社債の勧誘にご注意!
<被害が増加していることから、消費者庁でも注意喚起を行いました>

 未公開株や社債の勧誘を巡る消費者トラブルが増加しています。
 未公開株や社債の勧誘を巡っては、特に高齢者の方を中心にトラブルが発生しており、少しでも不審に思う場合には取引を見合わせるなど、くれぐれも慎重に対処しましょう。また、高齢者の方がトラブルに遭われていないかどうか、周囲の方々のご配慮をお願いします。

くわしくはこちら↓
○日本生協連ホームページ「高めよう消費者力」では未公開株・社債の勧誘トラブルについて解説を掲載しました。日本生協連「高めよう!消費者力」消費者問題学習ページ
 http://no-trouble.coop/study/news_20100326_01.html

○消費者庁ホームページ <News Release>

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/100317adjustments_1.pdf

○国民生活センター 「商号変更後・会社解散後も旧社名で社債を発行する業者」

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_1.html

2010/03/23
消費生活センターをかたり、健康器具代金の返金を申し出る電話にご注意!
 「消費生活センターの名をかたって,過去に購入した健康器具のクレームが増加しているので代金の一部を返金したい。都合の良い時間に,お宅にお邪魔したい。との電話が来た。」との情報が寄せられました。消費生活センターが消費者に電話等で,健康器具代金の返金を申し出たりすることは絶対にありません。

くわしくはこちら↓
宮城県消費生活センターホームページ
 
http://www.pref.miyagi.jp/syoubun/syohi-sc/katari.htm
公的機関を装い、自宅の消火器等の点検をすると言って、金銭をだまし取る手口にご注意!
自宅に公的機関をかたる人物が訪問してきて、「お宅の防災設備の保守・点検を20年間実施します。」と言われたので、現金を支払ったが、その後相手と連絡が取れなくなった、という被害が報告されています。

くわしくはこちら↓
宮城県消費生活センターホームページ

 http://www.pref.miyagi.jp/syoubun/syohi-sc/syoukakitenken.htm

国民生活センターをかたる業者にご注意!

 国民生活センターをかたって「未公開株の調査をしている」「未公開株の被害対策のため」などと言い電話をかけている業者がいるという情報が複数寄せられています。国民生活センターが未公開株の被害対策のためと称し契約内容を聞き出したり、特定の株について調査したり信用できるなどと回答することは絶対にありませんのでご注意ください。

くわしくはこちら↓ 国民生活センターホームページ

http://www.kokusen.go.jp/news/data/sn-20100310.html



【※未公開株の販売について】
 未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られます。その他の者からの勧誘については十分ご注意下さい。なお、証券会社においては、日本証券業協会の自主ルールにより、グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。
詳しくは金融庁ホームページ「未公開株購入の勧誘にご注意!~一般投資家への注意喚起~」

http://www.fsa.go.jp/ordinary/mikoukai/index.html

09/03/16

定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」等に注意!

 「定額給付金」について、市町村や総務省の職員などが、ATM(銀行・コンビニなどの現金支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

くわしくはこちら↓

宮城県のホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/teigaku/sagiboushi.html
・宮城県警ホームページ(新たな手口)へ
http://www.police.pref.miyagi.jp/hp/seian/gaitohanzai/hurikomesagi/aratanateguiti/sinteguti.htm
・国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090311_1.html
09/01/27
悪質な「利用した覚えのない請求」(迷惑メール・架空請求)が横行しています
 相談件数は、行政機関等が連携してトラブル防止に努めたこともあり減少しましたが、現在も全国の消費生活センターへは毎月2~3万件の相談が寄せられています。 手口はますます巧妙になり、消費者の不安をあおり、トラブルとは関わりたくないという心理をついてお金を得る、非常に悪質な手口です。
関わらないためには、絶対に連絡しないことが大切です。また、被害の事例を知っておいたり、情報の正しい入手先を知っておいて、被害に遭わないようにしましょう。

くわしくはこちら↓

最近の事例 (国民生活センター データベース 2009年1月15日現在)

http://datafile.kokusen.go.jp/wadai/mail.html

対策マニュアル&業者名リスト(国民生活センター)

     http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

09/01/16
パチンコするだけで儲かるという打ち子アルバイト」詐欺にご注意!
 求人広告でアルバイト募集を装い、最終的に「パチンコ打ち子」の高額な契約をさせられ、その後返金に応じないという被害相談が寄せられています。
仕事をするのに、先にお金を払わなければならないなどという話は疑いましょう。
早目に消費生活センターへ相談しましょう。

くわしくはこちら↓
http://www.pref.miyagi.jp/syouhi-sc/temp08.htm(宮城県消費生活センター

08/10/01
解約の方法を教えると言って手数料を請求
以前に訪問販売などで商品を購入した消費者へ、解約の方法を教えると電話で持ちかけ、手数料を請求する手口です。
【アドバイス】
弁護士などの資格がない者に、事業者からの返金の方法をアドバイスすると話を持ちかけられても、絶対にお金を支払わないことです。また、住所などの個人情報を聞かれても話してはいけません。


くわしくはコチラ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen42.pdf
08/06/23
地震災害に便乗した悪質商法に注意!      『見守り情報36号より』
 大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法などによる高齢者の消費者被害が被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。他社から見積もりを取る等してもう一度ゆっくり考えてから契約しましょう。

【事 例】
  • 自治体の職員や契約業者を名乗り、家屋の無料点検だと言って床下を点検し、「基礎にひびが入っている」「地震で配管がずれて水漏れしている」などとうそを言って「このままにしていると家が倒れる」などとことさら不安をあおり、不必要で高額な工事契約を結ばせます。なかには、わざと設備を壊して工事契約を結ぶ業者もいます。
  • 自治体の職員や契約業者を名乗り、水質の無料点検と言って、コップに水道水を取った後、持参した薬剤を入れてわざと水を変色させ、「水質が悪化していて、このまま飲み続けるとガンになる」などと言って、高額な浄水器を取り付ける業者がいます。悪質業者は、自治体が浄水器の取り付けを義務付けたように装ったり、水道水にまったく問題がないのに、重大な問題があるように装ったりします。また、取り付けは低額でも、高額なメンテナンス費用を請求してくる業者がいます。
  • 悪質業者が、車両を使用して、「無料で廃棄物を引き取る」などと呼びかけ、廃棄を依頼した消費者に、高額な「処分手数料などという名目」でしつこく支払いを請求する手口。なかには、断っても声を荒げたりして立ち去ろうとしないケースもあります。
  • 自治体職員を装って、個人情報や住宅の築年数を聞き出そうとします。点検商法の事前調査と思われるほか、振り込め詐欺の可能性も考えられます。※自治体が被災家屋の危険度診断を実施する場合もありますが、工事業者を紹介したり、自ら工事をすることはありません。
【アドバイス】
 
被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに消費生活センターや警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係)に相談してください。

くわしくはコチラ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen36.html
08/06/12
過去に電話勧誘販売被害にあった消費者に経済産業省の名をかたり架空請求!
 経済産業省から業務停止命令を受けた事業者の不当勧誘によって被害を受けた消費者に対して「損害を取り戻すための費用が必要」などとしてありもしない「費用」を請求する手口です。

くわしくはコチラ
http://www.no-trouble.jp/u/pdfs/keizaityuui.pdf



「消費者ホットライン」 188(電話番号)
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