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2014年度の活動


2014年度幹事会開催(2014年5月21日

フォレスト仙台5F501号室において「2014年度幹事会」を開催し、構成団体から13人が参加しました。
齋藤昭子座長(宮城県生協連会長理事)の開会あいさつの後、第1号議案:2013年度活動報告の件、第2号議案:2014年度活動計画の件、第3号議案:座長、副座長、事務局長の任命の件の全議案が承認されました。
新座長に野崎和夫県生協連専務理事、副座長に大越健治みやぎ生協専務理事補佐が選任されました。

2014年度第1回消費者行政部会・食品の安全行政部会開催(2014年5月21日)

【消費者行政部会】
構成団体から6人が参加しました。
自己紹介の後、事務局より2014年度活動方針・活動計画の説明があり、「消費者教育推進計画」などについての学習会を開催すること、部会内部で、公共料金の仕組みの学習として水道料金をテーマにすること、消費者市民ネットとうほくの情報を適宜報告していくことが確認されました。
その後、構成団体から取り組み報告を行い、意見交換をしました。
【 食品の安全行政部会】
構成団体からオブザーバーを含め10人が参加しました。
自己紹介の後、食品の安全行政部会の2014年度活動方針・活動計画と、仙台市長あての「仙台市食の安全・安心推進条例(案)」の制定を求める要望書の提出について協議しました。
報告事項では、平成26年度宮城県食品衛生監視指導計画案に関する消費者懇の提出意見に対しての宮城県の対応を確認し、その後、構成団体から取り組み報告を行い、意見交換をしました。

「仙台市食の安全・安心推進条例(仮称)」骨子案についての説明会を開催(2014年7月9日)

今年度秋に、仙台市長及び仙台市議会議員各会派への要望活動を予定していることから、説明会を開催し、構成団体から21人にご参加いただきました。
消費者懇の大越健治副座長(みやぎ生協専務理事)の開会あいさつ後、加藤房子事務局長(県連常務理事)から、「仙台市食の安全・安心推進条例(仮称)」の制定を求めることについて、背景や経緯、条例制定の際に盛り込んでもらいたいこと等について説明がありました。
続いて、事業者としての食品安全への取り組みや行政施策に求めることなどについて、生協あいコープみやぎ商品部商品課の大滝満雄課長から「あいコープみやぎの食品安全マネジメントシステム」について、コープ東北品質管理本部商品安全対策室の須崎克己室長から「みやぎ生協の食品の安全の取り組み」について報告がありました。
その後、意見交換を行い、条例制定に向けたアドバイスや追加項目などに関して、貴重な助言をいただきました。

2014年度「地方消費者グループ・フォーラム」キックオフ集会に参加(2014年8月28日)

2014年度「地方消費者グループ・フォーラム」キックオフ集会』が、フクラシア浜松町6階会議室において開催され、全国の生協・消費者団体・自治体などから83人が参加しました。県連の加藤房子常務理事、みやぎ生協の大友千佳子消費者行政担当が参加しました。
多様な分野で活動する団体とのネットワークづくりを目指すことから、「社会的責任に関する円卓会議」メンバーの協力で進められ、前半のディスカッションで、「地域の見守りネットワークづくりに向けて」について、円卓会議のメンバー10人から、各セクターの取り組み事例の紹介、課題等について報告がありました。
後半は、グループセッションが行われ、10グループに分かれ意見交換しました。

「消費者教育が社会を変える」開催(2014年9月29日)

フォレスト仙台2階第12会議室8において開催し84人が参加しました。
野崎和夫座長(県連専務理事)の主催者挨拶の後、みやぎ生協消費生活研究会委員6人による、寸劇「その株買い取ります?!」が上演されました。
続いて、「消費者教育が社会を変える~消費者・消費者団体の役割~」と題して、静岡大学の色川卓男教授を講師に学習しました。消費者と事業者間での情報量の格差に対する、一つの手段として消費者力を高めるために、消費者教育が必要とされています。しかし、教育現場においても認識が高まっていない状況が続いています。地方消費者行政活性化基金の活用がありましたが、なかなか推進できていません。そのようなことを受け、国が2012年12月「消費者教育推進法」を施行し、地方公共団体の責務を記載し、「消費者市民社会」への推進に取り組むこととなりました。
消費者・消費者団体として、行政に対して施策を自ら実践していくつもりで、意見を述べたり協力したりしていくことが必要だということが理解できました。

「今、みやぎの海はどうなっているの?~漁業の現場の声を聞こう~」を開催(2014年10月9日)

フォレスト仙台2階第1・2会議室において意見交換会を開催し、99人が参加しました。大越健治副座長(みやぎ生協専務理事)から主催者挨拶があり、その後、麿有司部長(宮城県漁業協同組合指導総務本部・指導部)から、「生産現場では…」と題して、水産物を出荷する際の放射性物質の検査状況や魚種の違いによって出荷制限となっている状況等について報告していただきました。「漁業者は魚を取れないという状況を、早く解除してほしいという思いが強い」という切実な現場の声が報告されました。
次に、片山知史教授(東北大学大学院農学研究科・農学部)から、「宮城の海と浜の現状」と題して報告していただきました。放射性物質は宮城県沿岸でどのような状況にあるのか、海の生物の特性を理解した上で放射性物質の影響を考え、食することが必要なことなどを教えていただきました。
次に意見交換を行い、参加者から石巻水産での放射性物質測定に関する情報提供や放射性物質などについての質問が出されました。

仙台市長宛に「仙台市食の安全・安心条例(仮称)」の制定を求める要望書を提出(2014年11月18日)

消費者懇では、仙台市民の生命・健康が最優先という、消費者視点に立った施策策定の必要性や、食品に係る放射能対策等について長期的な対応が求められることから、仙台市民の食品に対する安全性と信頼性を確保するための「仙台市食の安全・安心推進条例(仮称)」の制定が必要と考え、昨年度から学習会や説明会を行い、構成団体メンバーで確認協議してきました。
仙台市本庁舎6階第2会議室において要望書を提出し、仙台市健康福祉局保健衛生部局の4人の方々と消費者懇の構成団体の代表12人で、仙台市の食の安全施策について懇談しました。
仙台市の食品の安全性確保に対する取り組みが、市民の信頼が最大限に確保され、実効性ある施策を求めて、参加者から意見が出されました。岩城部長及び担当事務局から、仙台市の考え方・取り組みについて説明がありました。
要望書

2014年度東北ブロック地方消費者グループフォーラムin みやぎに参加(2014年12月2日)

東北ブロック地方消費者グループ・フォーラムは、安心・安全な消費生活 の実現に向けて、東北各地域の消費者団体をはじめとする消費者活動に携わる人たちが、情報共有や意見交換等を行い、各地域での活動展開に繋げてもらうことを目的として開催され、今年度で5年目となりました。
今年度は宮城県が開催県だったため消費者懇が事務局団体となり、東北6県の消費者団体や行政などが参加した実行委員会で企画・運営にあたり、消費者庁とともに開催しました。フォーラムには、東北各県の消費者団体・行政・生協などから180人が参加しました。
※詳細はこちら→[県連速報436号]

 

仙台市議各会派と「仙台市長への条例制定の要望書提出」について懇談しました(2014年12月~2015年2月)

消費者懇では、仙台市民の生命・健康が最優先という、消費者視点に立った施策策定の必要性や、食品に係る放射能対策等について長期的な対応が求められることから、仙台市民の食品に対する安全性と信頼性を確保するための「仙台市食の安全・安心推進条例(仮称)」の制定が必要と考えます。仙台市議会各会派の方々と、仙台市長へ条例制定の要望書の提出と要望内容について報告を行い、懇談しました。
 開催日 各会派の参加者  消費者懇
2014年12月11日(木) 社民党仙台市議団 代表:大槻正俊議員、幹事長・政調担当:石川けんじ議員、小山勇朗議員、ひぐちのりこ議員   8人
2014年12月16日 (火) 日本共産党仙台市議団 団長:嵯峨サダ子議員、幹事長:花木則彰議員、政調会長:ふなやま由美議員、高見のり子議員 9
2014年1219(金)  公明党仙台市議団 団長:菊地昭一議員、政調会長:鎌田城行議員、鈴木広康議員、小野寺利裕議員、佐藤和子議員、佐々木まゆみ議員 10人
市民フォーラム仙台 代表:安孫子雅浩議員、幹事長:岡本あき子議員、佐藤わか子議員 7人
2015年130(金)  自由民主党復興仙台  政調会長:橋本啓一議員 3 
2015年2月25日(水)  自由民主党・仙台  政調会長:菅原けん議員、赤間次彦議員  2人 


「平成27年度仙台市食品衛生監視指導計画(案)」への意見を提出しました(2015年1月8日)

1.平成27年度の重点事業【(仙台HACCP)の推進】について
2.1-(2)「食品等事業者に対するHACCPの推進と市民への普及啓発」について
3.2-(1)「食品関係施設の監視指導、苦情調査等」-①について
4.2-(3)「製造・流通・販売等における監視指導」-①について
5.3-(1)「食中毒発生時の原因究明、拡大防止」について
6.4-(1)「食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの推進・仙台市食品安全対策協議会の開催」について
7.4-(2)「食品の安全性確保に関する計画案への意見募集・食品衛生監視指導計画の作成と公表」について
8.4-(3)「せんだい食の安全サポーター等の活動」について 
  意見書

平成27年度宮城県食品衛生監視指導計画(案)へ意見を提出しました。(2015年3月13日)

1.第2重点取組-2 食品の放射性物質の検査と情報提供-(2)について 
2.第2重点取組-3 輸入食品の検査-(1)について
3.第2重点取組-4 食品の適正表示の推進-(4)について 
4.第5-2 「みやぎ食品衛生自主管理登録・認証制度」の推進について
5.第6 県民との意見交換及び情報提供
6.第6-1 計画策定にあたっての公表について
7.第6-3 消費者への食品等による健康被害防止のための情報提供について
8.広域食品衛生監視チーム(WAFT)についての用語説明について
  意見書