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2012年度の活動


「消費者団体訴訟制度と集団的消費者被害救済制度についての学習会」開催(2012年4月24日)

フォレスト仙台2階第56会議室において、消費者懇主催、日本生協連北海道・東北地連と新しい消費者行政をつくる宮城ネットワーク(以下、消費者ネット宮城と略す)共催で学習会を開催し56人が参加しました。
適格消費者団体「消費者機構日本」の磯辺浩一専務理事を講師にお招きしました。
消費者ネット宮城から鈴木裕美弁護士と小野寺友宏弁護士に、みやぎ生協消費生活研究会による寸劇をもとに「集団的消費者被害救済制度」を分かりやすく解説していただきました。詳しくは県連速報333号へ

2012年度幹事会、学習会「原発ゼロの社会の実現に向けて」開催(2012年7月9日)

齋藤昭子座長(県生協連会長理事)の開会挨拶後、事務局の加藤房子常務理事(県生協連)が、第1号議案「2011年度活動報告」、第2号議案「2012年度活動計画」、第3号議案「座長、副座長、事務局長の任命」の提案を行い、承認されました。
その後、『原発ゼロの社会の実現に向けて』と題して、全国消費者団体連合会の阿南久事務局長を講師に学習をしました。ご自身の原子力委員会「新大綱策定会議」専門委員という立場から、政府における審議の実態、問題点について、非常に分かりやすくお話いただきました。東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の責任をまったく果たしていないのに、電気料金を値上げしようとしている。政府は国民に対して『エネルギー問題』に関して選択を迫ってきている。多くの国民が、政府の開催するエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会に参加し、エネルギー・環境戦略に関するパブリックコメントに意見を出していく必要がある」話されました。

学習会「電気料金のしくみ」開催(2012年7月26日)

フォレスト仙台5501会議室において、消費者懇の2012年度第1回消費者行政部会を開催し、構成団体から部会メンバー8人が参加して、「電気料金のしくみ」についての学習しました。詳しくは県連速報344号へ

「放射性物質検査室の見学会」開催(2012年8月1日)

宮城県南部は福島原発から43キロ~100キロの所に位置します。そして、丸森町、角田市、白石市、七ヶ宿町、大河原町、亘理町、山元町、栗原市、石巻市の9市町は「除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定」を受けました
大河原町は、県、町、民間3箇所の検査室があるので、検査体制や検査状況、検査機器などを実際に見学させていただきました。食の安全行政部会の構成メンバーなど、15人が参加しました。詳しくは県連速報345号へ

「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して『ゼロシナリオの推進』の意見提出(2012年8月9日)

消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、『ゼロシナリオの推進』の意見を提出しました。意見書

学習会「宮城県の放射性物質検査の体制について」開催(2012年9月5日)

フォレスト仙台5階501会議室において、2012年度第2回食品安全行政部会を開催し、午前は「拡大学習会」とし構成団体から、部会メンバーを含め14人が参加しました。 
宮城県農林水産部食産業振興課食産業企画班熊谷和男主幹(班長)と、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班大槻良子技術補佐を講師に、「宮城県の放射性物質検査の体制について~食品における放射性物質の測定の流れと結果の公表について~」の学習を行いました。
参加者からは、「牛肉の全頭検査はどのようにしているのか」「原木しいたけの放射能測定結果の公表(出荷停止)の仕方」など質問や意見がだされました。

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案へ意見を提出(2012年9月6日)

消費者庁は、2011 年12 月9 日に「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」を公表し、集団的消費者被害回復に係る訴訟手続に関する法律案(仮称)の今通常国会への提出をめざしてきました。法案化作業は難航していましたが、消費者庁は2012 年8 月7 日に「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」を公表し意見募集を行っていました。
本訴訟制度の早期創設のため、意見を提出しました。
意見書

学習会「電気料金のしくみ(再)」開催(2012年9月25日)

フォレスト仙台5階501会議室において、「電気料金のしくみ」について、(株)東北電力宮城支店お客さま本部営業統括リーダーの菊池洋幸部長を講師に迎え開催しました。構成団体から、部会メンバーなど38人が参加しました。
はじめに、「燃料費調整制度」 について説明がありました。発電のために海外から輸入してい る燃料(原油・液化天然ガス・ 石炭)の価格変動に応じて、毎月の電気料金を自動的に調整する仕組みで、平成 7 年に電気事業法が改定され導入された制度です。 続いて「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について説明がありました。電気事業者に対し、再生可能エネルギーにより発電された電気を一定の期間、固定価格で買い取ることを義務付ける一方、買取費用を電気使用者から使用量に応じて負担してもらう、再生可能エネルギ ー発電促進賦課金に関する説明がありました。
参加者から質問や意見など出され、私たちに身近な電気の料金が、法律や国の政策転換などが大きく影響していることが理解できました。

みやぎ出前講座『放射線・放射能について』(2012年11月28日)

フォレスト仙台5501会議室において、第3回食品安全行政部会を10人の参加で開催しました。
宮城県環境生活部原子力安全対策課放射性物質汚染対策班の木村昭裕技師を講師に、みやぎ出前講座『放射線・放射能について』を学習しました。また、福島第一原子力発電所事故後(講座開催実績は201110月以降)に、宮城県が実施した県民向けの出前講座の実施状況についてお話していただきました。
続いて、仙台市の平成25年度食品衛生監視指導計画(案)、事業計画、「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」の提出などの議題について、協議・確認しました。


宮城県知事と仙台市長へ「福島第一原発電事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」提出

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の調査解明が進むにつれて、宮城県においても県南部はもとより県北部でも積算の被ばく線量の目標である年間1mSvをはるかに超える放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。

1122日(木)宮城県知事に「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」を提出しました。意見書
1128日(水)仙台市長に「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」を提出しました。意見書

平成25年度仙台市食品衛生監視指導計画(案)へ意見を提出(2013年1月8日)

仙台市では「食品衛生監視指導計画」を、平成18年9月に策定した「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づくアクションプランのひとつと位置づけ、平成253月に策定するため、「平成25年度仙台市食品衛生監視指導計画(案)」に対する意見募集を行っています。消費者懇みやぎは、仙台市の食品安全行政がさらに充実強化されるようを提出しました。
意見書

仙台市中央卸売市場内「仙台市健康福祉局保健衛生部食品監視センター」視察(2013年1月25日)

消費者懇のメンバーは、仙台市中央卸売市場内仙台市健康福祉局保健衛生部食品監視センターを視察し、監視センター所長、担当職員と懇談しました。
「仙台市民の台所」といわれる仙台中央卸売市場に入荷する農水産物は、どのように放射能検査が行われているのか実際の現場を見て、検査の実態につい聞くのが目的です。
放射能検査は、市場に出荷される前の段階でが行われ、基準値を超えたものは市場に出回る前に回収される仕組みになっています。


震災復興応援・学習会「見守り活動で防ぐ高齢者被害」開催(2013年3月1日)

震災後、リフォームや訪問販売などの高齢者に関する消費生活相談が急増中です。悪質業者は不安をあおり、親切にして信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙います。義援金や見舞金をすべて失ってしまう被害も報告されています。
宮城県と仙台市からの後援をいただき、消費者懇主催による震災復興応援・学習会『見守り活動で防ぐ高齢者被害』を開催し50人の参加がありました。詳しくは県連速報367号

経済産業省「第20回電気料金審査専門委員会」に消費者懇からオブザーバー参加(2013年3月5日)

2月14日に東北電力(株)が、経済産業省に規制部門を11.41%、自由化部門を17.74%の電気料金値上げ申請を提出し、受理されました。それをうけ3月5日(火)一般家庭対象の規制部門11.41%の値上げの妥当性を審査する総合資源エネルギー調査会総合部会「第20回電気料金審査専門委員会」が開催され、電気料金の値上げに対して意見や質問を発言できるオブザーバーとして、加藤房子事務局長(宮城県連常務理事)が参加し、値上げ率が高いこと、値上げの根拠について消費者が理解・納得できるような説明を求め発言しました。また東北電力(株)の電気料金値上げについて、意見陳述人として、村井嘉浩宮城県知事と仙台商工会議所の渡辺静吉副会頭から発言がありました。
次回以降の電気料金審査専門委員会では、料金算定フローに沿って審査が行われていき、公聴会や国民の声で出された意見等を踏まえながら、査定方針をとりまとめていくことになります。

平成25年度宮城県食品衛生監視指導計画(案)へ意見を提出(2013年3月19日)

平成25年度宮城県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見を、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班宛に提出しました。意見書